みんなが理解し、利用できるか


ニューヨーク

 まず重要なことは、誰にも理解しやすい手段であること、誰もが利用可能な手段であることです。金融関連商品では、怪しげな商品がこれまでも繰り返し登場してきます。先般もクレスベール証券のプリンストン債という海外を使った金融商品の大規模な国際詐欺事件が起きました。一流企業の財務のベテランが軒並みひっかかっています。彼らは「いかに難しく説明するか」が商売?のコツとうそぶいていました。二つめに投資家には大口の顧客もいれば小口の顧客もいます。大きなリスクを取れる人もいれば安全なものを好む人もいます。そのような多様な投資家のニーズに応えるため、キャッシュフローを低コストで簡単に組み替えて商品設計ができることが要求されます。サラリーマンを対象としたある調査では、株式投資をするのにもっとも投資しやすい金額は100万円だったそうです。ちなみに、なぜ通常ビーグルとして株式会社が利用しにくいかといえば、商法はそもそもSPC的な考え方と矛盾するのと、コストがかかりすぎるからです。
 SPCは資産の譲渡を受け、証券を発行して資金を調達する機能が要求され、それ以外の機能は不要なだけでなく、かえってじゃまなのです。余計なことに手を出してしまうとSPCが倒産する可能性が高まるのです。株式会社が継続を基本としているのに対して、SPCは目的達成によって解散してしまいます。
 マンション分譲の事業主とした場合は、消費者に対する「瑕疵担保責任」への対応が必要となります。次に換金可能性・流動性も重要なことです。つまりセカンダリーマーケット(二次市場)が整備されていることが必要です。三つめに商品の法的安定性、会計・税務の取り扱いが明確化され透明性が高いことが大切です。

 投資家は資産の保全、増殖、キャッシュフローの増大、あるいは節税を期待しており、投資対象の資産や投資対象の事業に関し、十分な資料・説明が必要です。特にオリジネーターなどから独立した存在で、連結対象外、倒産隔離が図られていることは重要です。二重に課税されないか株式会社や有限会社では法人税が課税され、課税後の利益が投資家の配当となります。この投資家の配当にもさらに課税されますので二重課税となります。そのため、投資家の手取り金額は、だいぶ目減りしてしまいます。投資家の投資効率を上げるためには、法人税が課税されないものが、ビーグルとして利用されるわけです。日本の税法では、ビーグルの前提となる法律ごとに課税するか、しないか、あるいは課税するとしても一定の要件を満たすことを条件に配当金を損金算入できるとしています。従来、法律で課税しないとするのは「民法上の任意組合」「商法上の匿名組合」「信託」の三つです。これらは、課税の主体と認められないので課税対象とされません。これら以外のTMKや投資法人型の場合は、原則的にすべて課税されますが、一定の要件を満たす場合のみ例外的に課税しない(損金算入)としています。
 民法上の任意組合は、複数の当事者がそれぞれ出資をして共同の事業を営むことを約束する契約で、当事者を超えた団体性(人格のない社団)を持つに至らないものの場合、共同事業の権利・義務は直接当事者に帰属するので任意組合に課税されることはないのです。商法上の匿名組合は、当事者の一方(営業者)が他方の当事者(投資家)から財産の出資を受けて、自己(営業者)の名で組合契約に定められた営業を行ない、その営業から生じた損益の全部または一部を組合員に分配する契約です。営業者の事業として行なわれているので匿名組合(契約)に課税されることはなく、投資家に対する配当は、営業者の損金として算入できます。信託法上の信託は、通常次のような形をとります。5億円のビルを所有している人が、ビルの管理と10年後の売却を目途に信託銀行に依頼する場合、信託銀行と「管理・処分信託契約」を締結し、信託受益権証書を受け取ります。ビルの所有権は信託銀行に移っていても、税務上は実質的に受益権を持っている受益者(この場合は、当初のビル所有者)がビルを所有する者とみなされ課税されます。信託自体に課税されることはりません。信託は課税の対象となる法人とは考えられていないからです。日本の場合、これまでは信託=法人ではない=非課税とされてきましたが、別の考え方も生まれつつあります。たとえば、企業が余裕資金を信託銀行に信託し、銀行の裁量で株式投資を行なってもらい、そこから上がる収益を受け取るケースです。これを信託銀行ではなく資産運用会社に出資して運用収益を株式配当として受け取る場合と比較すると、何が実質的に違うのか、同じではないかという議論が生じます。事実、米国では信託だからすべて非課税ということにはならず、能動的・積極的な信託(ビジネストラスト)は課税対象とされます。今回の改正でわが国の投信制度のTMTなどにその影響が現われています。

株

 不動産特定共同事業法上の任意組合・匿名組合は、民法上の任意組合・商法上の匿名組合をそのまま利用したものであり、課税上の扱いもそれを前提に組み立てられています。資産流動化法上のTMKは、原則法人税課税をしますが、優先出資(株式)の配当金を課税所得の90%超を配当するなど一定要件をクリアした場合は、配当の損金算入ができるとしています。特定目的信託は、みなし法人課税としますが、TMKと同様一定の要件をクリアすれば配当の損金算入が認められます。投資信託・投資法人法における投資信託においては、そもそも法人税が課税されない場合と、みなし法人税課税をして、TMKと同様の一定要件をクリアすれば配当の損金算入を認める場合があります。この辺のわかりにくさは、これまで信託というビーグルは、税務上パス・スルーの扱いとされてきたものを、修正したからです。すなわち、特定目的信託(TMT)や投資信託の一部には、米国のビジネストラスト的考え方が導入されたからです。
 投資法人については、TMKと同様原則法人税課税をしますが、一定要件をクリアすれば配当の損金算入を認めます。商法上の株式会社や有限会社をSPCとして使った場合は、そもそも一般の法人にすぎず二重課税を排除することはできません。それなのになぜビーグルとして活用されることが多いのでしょうか。TMKとSPCの違いは、株式配当の損金算入が前者は可能で後者は不可能ということであり、社債しか発行しない場合は、どちらの場合も利払いとして費用となります。そのため、資金調達を社債やノンリコースローンだけで行なうには、手続きも簡便であり登録なども不要かつディスクロージャーも不要な株式会社や有限会社SPCが多く利用されます。なお、社債を利用する際は(有限会社は社債の発行はできないので)株式会社を利用し、ノンリコースローンの場合は有限会社または株式会社を利用します。実務上有限会社が選択される大きな理由の一つは、会社更生法が不適用だということです。また、現場で多用されているのはSPCを営業者とする匿名組合契約です。SPCの上げた利益をエクイティ投資家に分配してしまえば、SPCの経費と扱われるので、実質SPCが法人税を払うことを免れます。

 気をつけたいのは、不動産取引から上がる収益を分配する場合には、不動産特定共同事業法の許可が必要となります。しかし、投資家が国外にいる海外投資家の場合は、事業法の適用がありません。そこで私募的な海外の不動産ファンドのほとんどがこの仕組みを利用しています。また、国内においても信託受益権をSPCが購入し、その収益を投資家に分配するスキームをとれば、不動産特定共同事業法が信託受益権の配当には適用されません。不動産流通課税のメリットもあり、信託を使うことが一般的です。信託受益権を優先・劣後に分け、優先部分をSPCなどに出資し、劣後部分をエクイティ投資とすることも一般的に行なわれています。


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